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2020年5月28日お知らせ

当協会の事務局体制について

緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、
当協会では、6月末まで、職員の在宅勤務及び時差通勤を継続いたします。

引き続き事務所による受付及びお電話によるお問合わせも停止しておりますので、各種お問合せにつきましては、下記「お問合せフォーム」のご利用をお願いいたします。
https://www.kansa.or.jp/inquiry.html

Net相談室は従来通り開設中ですが、本支部の電話受付を中止している期間中に相談窓口(以下参照)をご利用希望の方は、上記お問合せフォームの「E.その他のお問合せ」に、会社名・氏名・メールアドレスの他、ご意見・ご要望・ご質問欄に、ご自身の会員個人コード、利用希望の窓口、月例相談室の場合は本支部の別と希望時間、法的サポート相談室の場合連絡先電話番号を入力の上、ご送信ください。

・月例相談室(本支部―弁護士との対面相談、登録監査役等限定。会員専用マイページで空き状況を確認の上、ご連絡ください。)

・法的サポート相談室(監査役の責任が問われるような重大な事件が発生やそのおそれが明らかになったとき、監査役自身の任務懈怠のおそれがあるか否か不安を感じたとき、監査役として、取締役に対し法的権限を行使すべきか悩んでいるとき等の緊急のご相談。弁護士との電話での相談。登録監査役等限定。)

・その他の実務相談(本部在勤の監査役経験のある実務相談員への相談。現在は、電話のみ、登録監査役等限定。)

刊行物注文のFAXおよび郵送での受付、刊行物の窓口販売は引き続き停止いたします。

なお、7月以降につきましては現在の感染症の状況が維持もしくはさらに良くなる前提で、
三密対策を行い、講演会・研修会の実開催と動画配信の併用、一部の実務部会や地区情報交換会の活動再開等の準備を進めております。
詳細が決まりましたら随時ご連絡いたします。

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