日本監査役協会では、1年に１回定例の「年次調査」をはじめとした様々な調査活動を実施しており、その一環として監査役等の皆様の抱える課題について、「適時調査」として時宜にかなった概要調査をし、速やかにかかる結果を公表しています。
　2022年7月25日に日本公認会計士協会の「倫理規則」が改正されたことに伴い、監査人による非保証業務の提供に関し、監査役等による「事前の了解」が求められることになりました。これを受け、2023年1月18日に日本監査役協会では「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」を公表し、事前の了解における監査役等の実務上の対応について整理をしました。
　今回実施した第5回適時調査では、その後の当該実務に関する状況を把握することを目的として「非保証業務に対する監査役等による事前の了解」というテーマを設定し調査を行いました。