当協会は、昨年3月、学識経験者や実務家からなる「コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会」（座長＝江頭憲治郎早稲田大学大学院教授）を協会内に設置し、その報告書「上場会社に関するコーポレート・ガバナンス上の諸課題について」が本年3月に取りまとめられ、答申が行われました。
この答申を受けて、当協会では、本年6月に常任理事会内に検討チームを発足させ、答申の主要論点である「内部統制関係」、「会計監査人の選任議案及び監査報酬の決定について」および「株主と経営執行との利害調整（大規模第三者割当増資、買収防衛策）」の3点について、協会としての意見を集約すべく検討を進めてまいりました。
このほど、その内容が取りまとめに至りましたので、中間取りまとめとして、公表いたします。