東京証券取引所はじめ各取引所の要請により、平成22年度から上場企業に一名以上の独立役員の確保が求められるようになり、平成22年3月末日までに「独立役員届出書」を提出することとなりました。監査役としても一定の対応が求められている状況であると理解されます。
こうした状況を踏まえ、監査法規委員会（委員長＝蒲生邦道 東洋エンジニアリング㈱常任監査役）では、「独立役員に関するQ&A－独立役員届出書提出にあたっての監査役の実務対応－」を作成しましたので、ここに公表いたします。