当協会は、平成20年3月に設置した、「コーポレート・ガバナンスに関する有識者懇談会」（座長＝江頭憲治郎 早稲田大学大学院法務研究科教授）の答申を受けて、同答申の主要論点について協会としての対応を検討し、このほど最終報告書を取りまとめましたので、ここに公表いたします。
当協会では、平成21年10月に「有識者懇談会の答申に対する当協会の対応について（中間取りまとめ）」を公表していますが、本報告書は、その中間取りまとめを土台として、監査法規委員会（委員長＝蒲生邦道 東洋エンジニアリング㈱常任監査役）並びに会計委員会（委員長＝横瀬元治 ヤマトホールディングス㈱監査役）において、さらなる検討を進め、監査役監査の具体的な実務対応を示すとともに、監査役としてあるべき将来の方向性を明確にしたものです。