2015年7月1日報告書
当協会は「会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例」をとりまとめましたので、公表いたします。 ※監査報告のひな型の改正については検討を進めておりますが、注記等多岐にわたる改定が見込まれることから、当面の対応として本年5月1日以降に決算期を迎える会社が、対応を考慮することが必要な個所に限定して、「文例」を公表するものです。