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公益社団法人日本監査役協会 会長　　岡 田 譲 治

　先日来、関西電力株式会社の金品受領問題が報道されております。

報道によれば、福井県高浜町の元助役等より、原子力発電事業関連を中心に同社幹部に対して金品の提供があり、その多くは返却されているものの、受け取った同社幹部が長期保管していたとのことです。

今回の事案については、報道が先行しており、第三者を構成員とする調査委員会による調査は、その緒についたところであるため、その調査結果が出るまでは、具体的なコメントは差し控えます。

ただし、一般論としては、企業統治の一翼を担う監査役としては、取締役会への報告を含め、その職責の遂行に当たっては、責務を違法性のみに狭く捉えるのではなく、企業統治の向上に資すると判断すれば積極的に行動することが求められていると言えます。

加えて、このような不祥事が発覚した場合、通常組成される調査委員会の構成につき独立性が担保されているかの検証を行うとともに、事実解明やガバナンスが機能していたかの検証並びに再発防止のための体制づくり等についても監査役は大きな責務を負っており、執行に対しても毅然とした姿勢で対応する覚悟が求められます。また、不祥事の内容次第では、監査役の責任も調査対象の一部となることも考えられ、そのような場合には、監査役として自らの責任について透明性の高い説明が求められます。

多くの監査役等の方々は期待されている職責を十分に果たしていると確信しておりますが、今一度自らの責務を謙虚に振り返るとともに、引き続き実効性ある監査に努め、監査活動のより一層の充実を図り、経営品質の向上に貢献していただきたいと考えております。
　当協会と致しましても、社会の期待に応えるべく、監査役等の職務をしっかりと果たしてもらうよう一層の支援を行ってまいります。

以　上