本動画は、監査役等の職務への理解促進のための動画です。
ここでは、動画の活用方法のほか、職務理解促進のためのアンケートに基づく実務事例を紹介します。
本動画は、部長層以上の経営幹部の方々に、ご視聴いただくことを念頭に制作しています。
経営幹部における監査役等の職務への理解は、実効的な監査役等の監査に不可欠です。
監査役等の職務を短時間で端的に理解いただける内容となっておりますので、ぜひご活用ください。
※本動画では、取締役監査等委員、取締役監査委員についても、総称して監査役としています。
監査方針や監査計画を取締役会等で説明し、取締役会メンバーや執行部門の理解と協力を得ることが重要です。アンケート調査では、更に部長層向けにも説明会を行う事例がありました。上映時間をとれない場合は会議の案内や資料の送付時に動画へのリンクをお知らせする方法もあります(下記「URLのコピー」や「QRコード画像」をご活用ください)。
往査やヒアリングでは監査役等監査の目的を理解していただくことが重要です。アンケート調査では、往査時に監査役等監査の目的や三様監査について説明する事例がありました。調査項目やヒアリング項目を事前送付する際に、本動画の視聴をお願いする方法もあります。
部長層以上の経営幹部は次世代の役員候補であり、計画的な育成が求められます(コーポレートガバナンス・コード補充原則4-1③参照)。アンケート調査では、階層別研修などで監査役等が講師となり、コーポレートガバナンスや監査役等の役割について講義するといった事例がありました。
グループ会社の監査役等がその職務を理解することは、グループガバナンスにおいてきわめて重要です。親会社の管理職が子会社の非常勤監査役に就任することがありますが、本業があるなかでも就任時等に研修の機会を確保することが重要です。アンケート調査では、親会社の監査役等やそのスタッフが、グループ会社の監査役等に対し、就任時研修などを実施する事例がありました。
アンケート調査では、イントラネット上に監査役等の職務の説明や監査方針・監査計画を掲載する事例がありました。また、監査役等のプロフィールや監査役室へのアクセスを掲載するなどの工夫も行われていました。イントラネット以外にも、社内報において監査役等の職責をわかりやすく紹介したり監査役等がメルマガやブログといった形で積極的に発信したりする例がありました。
目次
本動画をご紹介いただく際は下記のURLとQRコード画像をご活用ください。
視聴後アンケートへのご協力をお願いいたします。
アンケートの概要
70%以上の方が重要会議や面談時・往査時に監査役等の役割、監査の目的、活動概要などを説明しています。また、一般社員との面談・ヒアリング時での説明や、入社式に説明を行うなど広く周知活動する手法も伺えました。会社規模により一般社員との面談が難しい場合には社内イベントや懇親会などに参加してコミュニケーションを図るといった回答もありました。
監査役等から積極的な発信を行っている企業もあり、社内報への資料の掲載や執筆、監査役通信などの社員向けのメルマガ配信、社内向けセミナーの開催など、多様な情報発信の方法が伺えました。
なお、法的な話や監査計画だけではなく、同業他社の不祥事事例や、世間で話題となっている内容などをコラムとして掲載することで、読者の目を引く工夫を行っている会社もありました。
説明資料は、独自の資料を作成しているという回答が多く、当協会の公表物を活用していると回答した企業では、監査役制度の図解や月刊監査役の記事、監査役監査実施要領などが挙がりました。また、公認会計士協会や主幹事証券会社、弁護士事務所等の資料を活用しているという回答もありました。
独自の資料を作成している場合の事例紹介(概要)
70%以上の方が監査役等の役割、監査の目的、活動概要などを説明しています。その他、法改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂、グループ会社や同業他社での不祥事事案の説明、内部通報制度の説明などの回答がありました。
・監査役監査と監査役スタッフの業務(2022年7月21日)
項番:M17 事業所への実地調査(往査)(実地調査①)
■スタッフ業務の要点/留意点 1.往査に関わる事前対応(2)往査に関わる事前準備⑤(36 頁)
・海外における監査役制度の周知に向けて
監査役の英文呼称、監査役制度の英語の説明資料(パワーポイント資料)、英訳版「監査役の理念」の他、英訳版の監査役監査基準等を掲載しています。