監査トピックス

2024年12月13日東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧表（2024年11月末時点）」を公表
2024年12月13日法務省、「民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日等が決定）」を公表　
2024年12月12日金融庁、「金融機関のモデル・リスク管理の高度化に向けたプログレスレポート（2024）」を公表
2024年12月10日個人情報委、「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を公表
2024年12月9日経団連、「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表
2024年12月5日個人情報委、「（中小企業等向けリーフレット）不正アクセスによる個人情報の漏えい等対策（令和6年12月）」を掲載
2024年12月5日金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示②）」を公表
2024年11月29日個人情報委、「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を公表
2024年11月29日国税庁、「令和5事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」を公表
2024年11月28日東証、「機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について」を公表
2024年11月26日東証、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドの上場制度等の整備について（意見募集）（上場ベンチャーファンドについても投資法人の発行する投資証券等の取引に対してインサイダー取引規制が導入されることに伴う措置等）」を公表
2024年11月26日金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）（スタートアップへの資金供給の促進関係）」等を公表
2024年11月26日金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正（案）（政策保有株式の開示関係）」を公表
2024年11月22日金融庁、「『金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）』、『金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針及び事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（無登録業者等の広告等が金融商品取引業に該当する場合などの新設ほか）」を公表
2024年11月22日経産省、「AI事業者ガイドライン（第1.01版）」を公表
2024年11月21日東証、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正に伴う上場制度の見直しについて（意見募集）（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由の追加等、株式報酬としての株式発行等に係る軽微基準の改正ほか）（2025年4月1日から実施。一部経過規定有）」を公表
2024年11月21日東証、「『資本コストや株価を意識した経営』に関する『投資者の目線とギャップのある事例』等」を公表
2024年11月18日金融庁、「FATF声明の公表について（『行動要請対象の高リスク国・地域』及び『強化モニタリング対象国・地域』に関する文書の採択及び公表）」を公表（18日）
2024年11月15日金融庁、「サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書」を公表
2024年11月15日公取委、「下請取引の適正化について」を公表
2024年11月14日全株懇、「2024年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」を公表
2024年11月12日IFRS、「企業の気候関連情報開示の進捗状況に関する2024年報告書」を公表
2024年11月11日東証、「上場審査に関するFAQ集」を更新
2024年11月8日金融庁、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（VCRHs）」を策定
2024年11月8日金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示①）」を公表
2024年11月8日環境省、「『グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版』、『グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版』」を公表
2024年11月1日信託協、「上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況について」を公表
2024年10月31日総務省、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会報告書2024（メタバースの原則（第1.0版）を策定）」を公表
2024年10月30日中企庁、「M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応について」を公表
2024年10月25日金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の改正（サイバー攻撃等を受けた場合の有報提出期限の延長承認、延長承認を必要とする理由を証する書面等に関する規程整備）」を公表
2024年10月24日取締役協会、「指名委員会等設置会社リスト（最新版）」を公表
2024年10月21日NISC、「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」を公表
2024年10月18日全株懇、「定款モデル、株式取扱規程モデル、事業報告モデル、電子提供制度下の招集通知モデル、株主総会参考書類モデル、決議通知モデル」の英訳版を公表
2024年10月18日金融庁、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を公表
2024年10月18日公取委ほか、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインの改定について」を公表
2024年10月16日経団連、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）」を公表
2024年10月15日総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2024年度調査計画」を公表
2024年10月11日国税庁、「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）（9月27日付）」の一部改正についてを公表
2024年10月11日日弁連、「人権のための行動宣言2024」を公表
2024年10月10日国税庁、「令和6年分の基準年利率についての一部改正について（法令解釈通達）」を公表
2024年10月7日東証、「英文開示の拡充に向けたコンテンツのご提供について（英文開示実践ハンドブック、英文開示様式例、プライム市場における英文開示の拡充に関して寄せられた主なご質問と回答（2024年10月更新版））」を公表
2024年10月4日金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正及び金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の公表
2024年10月3日経団連、「令和7年度税制改正に関する提言」を公表
2024年9月30日経営法友会、「会社法改正に関する提言ー株主総会における議決権の事前行使制度および株主提案権について」を公表
2024年9月27日公取委、「企業コンプライアンスに関する実態調査の開始について」を公表
2024年9月27日金融庁、「『有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令』及び『インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】（問7）』（上場会社等の業務執行決定機関による株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準に関する改正）」の改訂を公表
2024年9月27日東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧表の見直しについて」を公表
2024年9月25日IFRS、「企業向けISSB基準の自主的適用ガイド」を発行
2024年9月22日OECD・国連、「世界的なAIガバナンスに関する協力関係の強化」を発表
2024年9月20日法務省、「スタートアップ支援のための定款認証に関する新たな取組について（定款認証と設立登記を合わせた72時間原則の開始）」を公表
2024年9月19日取締役協会、「指名委員会等設置会社の制度改善に関する研究会の立ち上げについて」を公表
2024年9月18日AIセーフティ・インスティチュート、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を公開
2024年9月17日消費者庁、「令和5年改正景品表示法に関する解説動画」を公開
2024年9月17日経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の立ち上げ
2024年9月13日新経連、「規制改革提言2024」を公表
2024年9月13日内閣府、「仕事と生活の調和推進のための調査研究報告書（令和5年度）～令和モデルにおける全ての人が活躍できる働き方と仕事時間に関する調査～」を公表
2024年9月13日金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の改正（持株会・持投資口会に関する集団投資スキーム持分やインサイダー取引規制等の適用除外要件の改正）」を公表
2024年9月11日証券取引等監視委、「令和5事務年度　開示検査事例集」を公表
2024年9月10日金融庁、「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」を公表
2024年9月5日東証、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について」を公表
2024年9月4日個人情報委、「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理に関する意見募集結果（団体による差止請求・被害回復制度、課徴金制度、第三者に対する行政処分の是非、漏えい等報告や本人通知の範囲・内容の合理化検討など）」を公表
2024年9月2日経産省、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部施行（経産大臣・法務大臣の確認を得たスタートアップを対象に、自社で定める一定の範囲でストックオプションの柔軟かつ機動的な発行を可能とする制度の導入ほか）」を公表
2024年8月30日東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する今後の施策について」を公表
2024年8月28日GPIF、「2023年度ESG活動報告」を公表
2024年8月28日中企庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂
2024年8月27日厚労省、「令和6年版厚生労働白書」を公表
2024年8月19日ISS、「責任ある企業行動：規制強化の課題への対応」を公表
2024年8月13日会計士協会、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を改正
2024年8月13日会計士協会、テクノロジー委員会研究文書第11号「監査におけるAIの利用に関する研究文書」を公表
2024年8月2日証券取引等監視委、「令和6事務年度　証券モニタリング基本方針」を公表
2024年8月2日証券取引等監視委、「証券モニタリング概要・事例集（令和6年8月）」を公表
2024年8月1日取締役協会、「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2024）」を公表
2024年7月31日厚労省、「令和5年度雇用均等基本調査の結果（女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況）」を公表
2024年7月31日総務省、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針（案）に対する意見募集の結果及び ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」を公表
2024年7月31日消費者庁、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（令和6年6月30日現在）」を公表
2024年7月31日東証、「2024新規上場ガイドブック（プライム市場編）」を公表
2024年7月29日会計士協会、「専門業務実務指針4465『自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針』の改正について」を公表
2024年7月25日厚労省、「令和5年労働安全衛生調査（実態調査）結果概要」を公表
2024年7月24日消費者庁、「内部通報に関する意識調査（就労者1万人アンケート）結果概要版（英語版）」を公表
2024年7月23日特許庁、「知財活動事例集～中小企業の舞台裏 14事例～」を公表
2024年7月22日経産省、「スタートアップによる経済波及効果の調査概要」を公表
2024年7月22日東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方の開示内容の分析について（2024年3月期決算会社まで）」を公表
2024年7月19日公認会計士・監査審査会、「令和６事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」を策定
2024年7月19日公認会計士・監査審査会、「令和6年版モニタリングレポート」を公表
2024年7月19日公認会計士・監査審査会、「監査事務所検査結果事例集（令和6事務年度版）」を公表
2024年7月19日連合、「『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」を公表
2024年7月16日会計士協会、中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第1四半期又は第3四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」を公表
2024年7月10日NISC、「サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）」を決定
2024年7月9日経産省、「令和6年版通商白書」を公表
2024年7月9日財務省、「令和6年度税制改正の解説」を公表
2024年7月5日金融庁、『「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」対話から得られた示唆』を公表
2024年7月5日金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用実績」を公表
2024年7月5日公取委、「令和5年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例」を公表
2024年7月5日IPA、「AI利用時のセキュリティ脅威、リスク調査の調査報告書」を公表
2024年7月5日総務省、「令和6年情報通信に関する現状報告（令和6年版情報通信白書）」を公表
2024年7月5日経産省、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表
2024年7月3日金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表
2024年7月2日東証ほか、「2023年度株式分布状況調査の調査結果について（要約版）」を公表
2024年7月1日総務省、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針（案）」に対する意見募集を公表
2024年6月28日会計士協会、「2024年度品質管理レビュー方針」を公表
2024年6月28日会計士協会、「2023年度自主規制レポート」を公表
2024年6月27日証券取引等監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表
2024年6月27日金融庁、「令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表
2024年6月27日個人情報保護委、「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を公表
2024年6月21日厚労省、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（第9回）資料（ハラスメントに関する対応の方向性、カスタマーハラスメント事例集ほか）」を公表
2024年6月21日デジタル庁、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公表
2024年6月21日総務省、「SNS等におけるなりすまし型『偽広告』への対応に関する要請の実施」を公表
2024年6月21日金融庁、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」を配信
2024年6月21日内閣官房、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」を公表
2024年6月18日消費者庁、「主要先進国の公益通報者保護法について」を公表
2024年6月14日消費者庁、「令和6年版消費者白書」を公表
2024年6月14日内閣府、「令和6年版男女共同参画白書」を公表
2024年6月14日東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧表／開示状況の集計結果（2024年5月末時点）」を公表
2024年6月11日内閣府、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」を公表
2024年6月11日東証、「2024年3月期決算会社株主総会情報（2024年6月10日時点）」を公表
2024年6月10日経団連、「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」を公表
2024年6月7日東証、「2024年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について」を公表
2024年6月6日東証、「2024年3月期決算発表状況の集計結果について」（2024年3月期の決算発表日程、将来予想情報の開示状況及び英文決算情報の開示状況の集計）を公表
2024年6月5日公取委、「令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」を公表
2024年6月3日消費者庁、「令和5年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表
2024年6月3日経産省、「グローバル競争力強化に向けたCX研究会報告書-グローバル競争時代に求められるコーポレート・トランスフォーメーション」を公表
2024年5月31日厚労省、「令和5年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況」を公表
2024年5月31日消費者庁、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」の公表（令和6年4月30日現在）
2024年5月31日東証、「グロース市場の機能発揮に向けた対応について」を公表
2024年5月27日厚労省、「令和5年の労働災害発生状況」を公表
2024年5月27日個人情報委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）を更新
2024年5月24日GPIF、「第9回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表
2024年5月21日GPIF、「エンゲージメントの効果検証報告書」を公表
2024年5月17日特許庁、「知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例」を公表
2024年5月17日厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表
2024年5月17日厚労省、「女性活躍に関する調査」の報告書を公表
2024年5月13日経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引」を改訂
2024年5月10日中企庁、「2024年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表
2024年5月9日東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表
2024年5月7日総務省、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」を公表
2024年5月7日東証、「取引参加者の内部管理態勢に係るチェックポイント」を改訂
2024年5月7日経団連、「企業行動憲章第2条『公正な事業慣行』改定」および「実行の手引き第2章改訂」を公表
2024年4月30日特許庁、「令和5年度知的財産活動調査の結果」を公表
2024年4月30日消費者庁、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」を公表（令和6年3月31日現在）
2024年4月25日東証、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
2024年4月24日特許庁、「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公表
2024年4月24日経産省、「外国企業と日本企業の協業連携事例集」を公表
2024年4月24日公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を改定
2024年4月23日国税庁、「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を公表
2024年4月22日中企庁、「中小企業者等向け支援策ガイドブック第7版」を公表
2024年4月19日金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A【応用編】」を公表（事後交付型株式報酬における現物株式の付与及び株式報酬の源泉徴収税額充当目的の売却に関するインサイダー取引規制の適用に関するQ&A追加）
2024年4月19日総務省・経産省、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」及び意見募集結果を公表
2024年4月18日消費者庁、「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」を公表
2024年4月18日消費者庁、「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」を公表
2024年4月17日金融庁、「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」報告書を公表
2024年4月15日東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年3月末時点）を公表
2024年4月15日文化庁、文化審議会・著作権分科会・法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について（概要）」を公表
2024年4月12日会計士協会、法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正
2024年4月11日環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」を更新
2024年4月9日IASB、新たな会計基準であるIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を公表
2024年4月9日サステナビリティ基準委、「サステナビリティ開示基準案に関する特設サイト」を開設
2024年4月8日国税庁、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（インボイスQ&A）」を改訂
2024年4月5日日本内部監査協会、報告書「内部監査の状況の開示のあり方」を公表
2024年4月3日特許庁、商標の活用事例集「事例から学ぶ　商標活用ガイド」－ビジネスやるなら、商標だ！－（2024年版）を公表
2024年4月3日官邸、「コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換〔より多くの企業において有報開示が株主総会前になるよう関係省庁で環境整備の検討を進めさせると表明ほか〕」を公表
2024年4月2日東証、「上場会社の開示様式例ページ」を更新
2024年4月1日公取委、「フリーランス取引適正化室の設置」を公表
2024年3月29日東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表への掲載について（掲載方法の再周知）を公表
2024年3月29日金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和6年度）」を公表
2024年3月29日サステナビリティ基準委員会、「サステナビリティ開示基準の公開草案」を公表
2024年3月29日経産省、「GXスタートアップの創出・成長に向けたガイダンス」を公表
2024年3月28日会計士協会、「期中レビュー基準報告書第２号実務ガイダンス第１号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表
2024年3月28日会計士協会、「四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」の改正及び期中レビュー基準報告書第２号「独立監査人が実施する期中財務情報に対するレビュー」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表
2024年3月28日東証、「決算短信・四半期決算短信作成要領等（2022年4月版）」を改訂
2024年3月27日消費者庁、「企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査・分析-不正の早期発見・是正に向けた経営トップに対する提言」を公表
2024年3月22日GPIF、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」を公表
2024年3月22日日商、「事業承継に関する実態アンケート調査結果」を公表
2024年3月19日東証、上場会社英文開示インタビュー（19日更新）
2024年3月18日投信協、「日本版スチュワードシップ・コードに関するアンケート調査結果」を公表
2024年3月15日東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年2月末時点）（15日更新）
2024年3月15日公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について
2024年3月11日GPIFは、 GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」を公表しました
2024年3月11日経産省、産業サイバーセキュリティ研究会は「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」の最終報告書の補完文書として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」を策定しました
2024年3月8日金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023」を更新しました
2024年2月29日公取委は、【動画】フリーランス・事業者間取引適正化等法を公表しました
2024年2月29日内閣府は、「令和5年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表しました
2024年2月29日消費者庁は、内部通報に関する意識調査（就労者1万人アンケート）結果全体版を公表しました
2024年2月26日会計士協会は、「サステナビリティ報告に対する信頼の構築：早急に求められる統合的内部統制」の翻訳の公表をしました
2024年2月22日会計士協会は「サステナビリティ報告・保証業務等に関するIESBA倫理規程改訂公開草案の解説資料」を公表しました
2024年2月21日GPIFは、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』」を公表しました
2024年2月15日経団連は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言－有識者会議最終とりまとめを踏まえて－」を公表しました
2024年2月15日企業会計基準委は、ISSBによるIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及びIFRS S2号「気候関連開示」についての日本語訳を公表しました
2024年2月15日東証は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年1月末時点）（15日更新）を公表しました
2024年2月13日日本証券アナリスト協会は、証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集2023を公表しました
2024年2月13日経産省は、不正競争防止法テキスト（2024年2月）を公表しました
2024年2月9日会計士協会は、四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について（追加）公表しました
2024年2月8日警察庁は、令和5年の犯罪情勢について〔サイバー空間をめぐる脅威の情勢等ほか〕公表をしました
2024年2月2日全株懇は、電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）の改正について公表しました
2024年2月1日東証、投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例の公表について
2024年1月31日消費者庁、「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要」を公表しました（令和5年12月31日現在）
2024年1月25日東証・金融庁・経産省は、「社外取締役のことはじめ」を公表しました
2024年1月24日会計士協会は、【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編を公表しました
2024年1月24日企業会計基準委は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表しました
2024年1月24日東証は、「英文開示実施状況調査結果（2023年12月末時点）」を公表しました
2024年1月23日金融庁は、令和6年能登半島地震による金融機関等の報告の提出期限等に係る措置について公表しました
2024年1月19日中企庁は、「中小企業の価格転嫁・取引適正化対策に関する今後の取組方針」を公表しました
2024年1月19日公取委は、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表しました
2024年1月18日公取委及び中企庁は、法遵守状況の自主点検フォローアップ結果を公表しました
2024年1月17日全銀協は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定〔4月1日適用開始〕を公表しました
2024年1月16日経団連は、「2024年版経営労働政策特別委員会報告－デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速－」を公表しました
2024年1月16日経団連は、役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言を公表しました
2024年1月15日金融庁は、コーポレートガバナンス改革に向けた取組みについて紹介ページを開設しました
2024年1月15日東証は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表しました
2024年1月12日金融庁は、令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について〔追加措置〕を公表しました
2024年1月11日公正取引委員会「東日本大震災に関連するQ＆A」掲載ページ
2024年1月5日金融庁は「令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を掲載しました
2023年12月27日金融庁は「記述情報の開示の好事例集2023 （サステナビリティに関する考え方及び取組の開示）」を公表しました
2023年12月26日日本取引所グループ「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」及び「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」を公表しました
2023年12月25日金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告を公表しました
2023年12月22日日本公認会計士協会は「四半期開示制度の見直し」を公表しました
2023年12月22日財務省「令和6年度税制改正の大綱」（閣議決定）を公表しました
2023年12月21日金融庁は「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表しました
2023年12月21日公正取引委員会は「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド―カルテル・談合への対応を中心として―」を作成、公表しました
2023年12月14日日本弁護士連合会は「社外取締役ガイドライン」を改訂しました
2023年12月8日金融庁、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加〔応用編問6～問8を新設〕しました
2023年12月8日金融庁は「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表しました
2023年12月8日公正取引委員会及び経済産業省は、「(令和5年12月8日)下請取引の適正化について」要請しました
2023年12月1日金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）を公表しました
2023年11月30日企業会計基準委は「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂しました
2023年11月30日消費者庁は、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（10月31日現在）の公表をしました
2023年11月29日公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました
2023年11月24日経産省・特許庁、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の閣議決定
2023年11月22日日本公認会計士協会は、11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」に伴う、監査契約書作成に当たっての留意事項を取りまとめました。
2023年11月22日日本公認会計士協会では、「東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について（お知らせ）」を公表いたしました
2023年11月22日日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに関する対応について（お知らせ）」を公表いたしました
2023年11月22日経産省、産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」最終報告書・攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）・秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案を公表
2023年11月22日東京証券取引所、株主の議決権行使に係る環境整備に関する2023年6月総会の状況及び今後の動向について
2023年11月22日公正取引委員会、公正取引委員会の最近の活動状況（令和5年10月）
2023年11月22日東京証券取引所、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表しました
2023年11月20日金融庁「第212回国会における金融庁関連法律案」（金融商品取引法等の一部を改正する法律が成立）
2023年11月17日全国株懇連合会「株主・投資家への対応を巡る実務課題」を公表
2023年11月17日全国株懇連合会「2023 年度全株懇調査報告書～株主総会等に関する実態調査集計表～」を公表
2023年11月9日個人情報保護委員会事務局、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集
2023年11月6日金融庁「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について
2023年11月1日東京都、性的マイノリティ企業向けポータルサイト開設
2023年11月1日信託協会、上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況について
2023年10月30日金融庁「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」の設置について
2023年10月26日日本証券取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について
2023年10月25日内閣府「官報電子化の基本的考え方」を公表
2023年10月20日厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表
2023年10月12日日本取締役協会「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表」
2023年10月11日公正取引委員会「デジタル分野におけるアドボカシー機能の強化のための情報提供の集中受付期間の実施について」
2023年10月10日国際会計士連盟「『マネー・ローンダリング対策：基礎編』第５回～第９回の翻訳の公表について」
2023年10月6日日本証券アナリスト協会「2023年度『証券アナリストによるディスクロージャー優良企業』選定結果」
2023年10月6日企業会計基準委員会「『現在開発中の会計基準に関する今後の計画』の改訂」
2023年10月4日東京証券取引所「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について」
2023年10月4日東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブックの改訂〔投資単位の引下げ、女性役員の選任／2023年10月改訂箇所抜粋〕」
2023年10月1日公正取引委員会「海外当局の動き」更新「米国 FTC及びDOJ、合併ガイドライン改正案の意見募集手続を開始」
2023年9月29日厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会　報告書案」公表
2023年9月27日個人情報保護委員会「第255回資料『改正個人情報保護法の施行状況について』」
2023年9月21日警察庁「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
2023年9月20日公正取引委員会「法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について」
2023年9月15日金融庁「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」
2023年9月13日個人情報委、個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集
2023年9月1日消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります」
2023年8月31日経済産業省「『企業買収における行動指針』を策定しました」
2023年8月31日消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年7月31日現在)」
2023年8月31日証券取引等監視委員会「『令和４事務年度　開示検査事例集』の公表について」
2023年8月31日東京証券取引所「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について」
2023年8月31日金融庁「『内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ』等の改訂について」
2023年8月9日金融庁「『経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について」
2023年8月2日日本公認会計士協会「監査基準報告書700実務指針第１号『監査報告書の文例』及び監査基準報告書700実務ガイダンス第１号『監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）』の改正並びに『公開草案に対するコメントの概要及び対応』の公表について」
2023年8月1日日本取締役協会「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2023）」
2023年7月31日個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」
2023年7月31日消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年6月30日現在)」
2023年7月31日経済産業省「『我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会』の中間とりまとめを公表します」
2023年7月28日東京証券取引所「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について」
2023年7月21日東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務検討会（第1回、6月29日開催）議事録」の公開
2023年7月18日経済産業省「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の中間整理をとりまとめました
2023年7月14日公認会計士・監査審査会「監査事務所検査結果事例集（令和５事務年度版）」の公表について
2023年7月14日公認会計士・監査審査会「令和５年版モニタリングレポート」の公表について
2023年7月13日内閣府男女共同参画局「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」
2023年7月3日日本公認会計士協会「『監査提言集』の公表について」
2023年6月30日公正取引委員会「『イノベーションと競争政策に関する検討会』中間報告書について」
2023年6月30日公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)について」
2023年6月30日証券取引等監視委員会「『金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～』の公表について」
2023年6月30日経済産業省「『社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント』及び『社外取締役向けケーススタディ集』を作成しました」
2023年6月30日特許庁「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）」
2023年6月28日公正取引委員会「排除措置命令における再発防止策に関する効果検証報告書について」
2023年6月28日公正取引委員会「令和４年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について」
2023年6月27日日本公認会計士協会「『2022年度品質管理レビューの概要』等の公表」
2023年6月27日日本公認会計士協会「『品質管理レビュー基本方針（2023 年度～2025 年度）』及び『2023 年度品質管理レビュー方針』の策定及び公表について」
2023年6月27日金融庁「国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準最終化の歓迎について」
2023年6月26日サステナビリティ基準委員会「ISSBが最初のグローバルなサステナビリティ開示基準を公表」
2023年6月16日首相官邸「岸田内閣の基本方針」
2023年6月16日内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書」を公表
2023年6月16日経済産業省「不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました」
2023年6月16日公正取引委員会「令和４年度公正取引委員会年次報告について」
2023年6月13日内閣府　男女共同参画局「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）」を公表
2023年6月9日日本経済団体連合会「AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて」
2023年6月8日経済産業省「企業買収における行動指針（案）」に係るパブリックコメントの受付を開始
2023年6月7日東京証券取引所「２０２３年３月期決算発表状況の集計結果について」
2023年6月2日金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正について
2023年6月1日消費者庁「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について
2023年6月1日規制改革推進会議「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・成長の起点～」
2023年5月31日消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和5年4月30日現在)」
2023年5月30日公正取引委員会「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」
2023年5月30日公正取引委員会「令和5年度における重点立入業種の選定について」
2023年5月30日公正取引委員会「令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」
2023年5月23日金融庁「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
2023年5月19日日本公認会計士協会「監査基準報告書260『監査役等とのコミュニケーション』の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2023年5月17日企業会計基準委員会ほか「改正『中小企業の会計に関する指針』の公表について」
2023年5月16日新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針」
2023年5月12日日本公認会計士協会「【IFAC】『汚職と経済犯罪に立ち向かうためのIFACの行動計画』の翻訳の公表について」
2023年5月8日環境省「環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表について」
2023年5月3日法務省「主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究報告書の公表について」
2023年4月21日東京弁護士会「東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム『内部公益通報の体制整備・受付・調査の実務 ―内部公益通報対応業務の悩み所・勘所―』（2月7日開催）反訳・配布資料」を掲載
2023年4月14日国税庁「令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要」
2023年4月14日国税庁「令和5年度税制改正に伴うインボイス制度に関する改正について」
2023年4月13日日本取締役協会「指名委員会等設置会社リスト（最新版）」
2023年4月7日金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について
2023年4月6日企業会計基準委員会「現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する今後の計画」の改訂
2023年4月6日警察庁「『サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会』報告書」の公表
2023年4月5日経済産業省「40年ぶりの物価高に直面する流通業のあり方を問い直す」
2023年4月4日消費者庁「景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表」
2023年4月4日経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表
2023年4月4日東京証券取引所「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2023」の公表
2023年3月31日公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定
2023年3月31日経済産業省「『攻めの経営』を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を改訂
2023年3月30日経産省「株主総会運営に係るQ&A」を更新
2023年3月24日経済産業省「『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』を改訂しました」
2023年3月24日年金積立金管理運用独立行政法人「GPIF の国内株式運用機関が選ぶ『優れた TCFD 開示』」
2023年3月24日金融庁「『監査法人の組織的な運営に関する原則』（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について」
2023年3月24日金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」の更新
2023年3月10日経済産業省「産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会最終報告（「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方」）」
2023年3月10日経済産業省「産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ最終報告（「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書」）」
2023年3月10日経済産業省「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」を決定
2023年3月10日年金積立金管理運用独立行政法人「GPIF の運用機関が考える『重大な ESG 課題』」
2023年3月9日財務省「サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について」
2023年3月8日経済産業省「『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）』に対する意見募集の結果及び『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス』の公表」
2023年3月1日公正取引委員会「『令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン』の策定について」
2023年2月22日経済産業省「『公正な買収の在り方に関する研究会』における主要な論点についての意見・情報提供を募集します（パブリックコンサルテーションの実施）」
2023年2月22日年金積立金管理運用独立行政法人「GPIF の国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』」
2023年2月17日金融庁「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表
2023年2月15日公正取引委員会「有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について」
2023年2月13日日本公認会計士協会「日本証券アナリスト協会『証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集2022』の公表について」
2023年2月10日内閣「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」を閣議決定
2023年2月10日内閣「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定
2023年2月1日日本公認会計士協会「独立性に関する指針」等の廃止について
2023年1月31日金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
2023年1月31日金融庁「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）
2023年1月30日東京証券取引所「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」
2023年1月30日東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理」
2023年1月27日経済産業省「消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果を取りまとめました」
2023年1月27日証券取引等監視委員会「中期活動方針（第11期：2023年～2025年）～時代の変化に対応し、信頼される公正・透明な市場のために～」
2023年1月20日日本取引所グループ「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表について
2023年1月18日日本公認会計士協会「倫理規則の改正に伴う監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の改正及び『公開草案に対するコメントの概要及び対応』」の公表について
2023年1月18日日本公認会計士協会「改正監査基準報告書600『グループ監査における特別な考慮事項』及び『公開草案に対するコメントの概要及び対応』」の公表について
2023年1月18日企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
2023年1月17日東京証券取引所「英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）」の公表について
2022年12月28日消費者庁「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を公表
2022年12月27日公正取引委員会「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果について」
2022年12月27日金融庁　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表
2022年12月27日金融庁「金融庁の１年（2021事務年度版）」を公表
2022年12月26日金融庁「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表
2022年12月26日法務省「定時株主総会の開催について」を更新
2022年12月23日内閣「令和5年度税制改正の大綱」を閣議決定
2022年12月15日金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について
2022年12月14日公正取引委員会「転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について」
2022年12月6日日本弁護士連合会「顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシートを作成しました」
2022年11月28日帝国データバンク「リスキリングに関する企業の意識調査」
2022年11月25日公正取引委員会「下請取引の適正化について」
2022年11月24日全国株懇連合会「株主総会等に関する2022年度全株懇調査報告書」を公表
2022年11月21日帝国データバンク「インボイス制度に関する企業の意識調査」
2022年11月10日関西経済連合会「『Ｄ＆Ｉ（女性活躍）に関するアンケート調査』結果について」
2022年11月4日全国株懇連合会「提案書『電子提供制度の実務対応』」を取りまとめ、公表
2022年11月1日首相官邸「新たな総合経済対策が目指すもの」
2022年11月1日日本経済団体連合会「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」
2022年10月31日内閣サイバーセキュリティセンター「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂」
2022年10月28日内閣府「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
2022年10月28日公正取引委員会「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」
2022年10月25日東京証券取引所「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」
2022年10月21日全国株懇連合会「書面交付請求対応指針の制定」
2022年10月21日全国株懇連合会「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）の制定について」
2022年10月18日日本公認会計士協会「監査基準報告書600『グループ監査』の改正について」（公開草案）の公表
2022年10月18日日本取引所グループ、東京証券取引所「ICGN 日本のガバナンスに関する優先課題」動画配信
2022年10月17日日本公認会計士協会「監査基準委員会研究報告第6号『監査報告書に係るQ&A』の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
2022年10月12日公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関するガイドライン検討会の開催について」
2022年10月11日経済産業省「TCFDサミット2022が開催されました」
2022年10月7日東京証券取引所「事業計画及び成長可能性に関する事項」（グロース市場）の開示例について
2022年10月4日日本経済団体連合会「経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0」
2022年10月3日厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版パンフレット等を公開しました
2022年9月30日日本公認会計士協会「経営研究調査会研究報告第69号『フォレンジック業務に関する研究』の公表」
2022年9月30日経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会競争政策上の論点に関する報告書」を公表
2022年9月22日東京証券取引所「英文開示実践ハンドブック」の作成について
2022年9月22日金融庁「OECDコーポレートガバナンス委員会による市中協議文書『G20/OECDコーポレートガバナンス原則の見直し』の公表について」
2022年9月21日日本商工会議所「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果について
2022年9月20日日本公認会計士協会「会長声明『国際的なサステナビリティ保証基準の開発について』」の発出について
2022年9月16日経済産業省「『ガバナンス・サミット2022』を開催します」
2022年9月16日経済産業省「『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました」
2022年9月14日日本公認会計士協会「監査基準委員会研究報告第6号『監査報告書に係るQ&A』の改正について」（公開草案）の公表について
2022年9月13日経済産業省「日本政府は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を策定しました」
2022年9月5日経済協力開発機構「報告書『Tax Morale II』（税務当局と大企業の間の信頼構築）」
2022年8月30日内閣官房「人的資本可視化指針＜令和4年8月30日策定＞」
2022年8月29日日本公認会計士協会「財務諸表監査における不正に関する規範性のないガイダンスの翻訳」の公表について
2022年8月24日年金積立金管理運用独立行政法人「2021年度 ESG活動報告」を刊行しました
2022年8月24日東京証券取引所「IPO等に関する見直しの方針について」
2022年8月10日日本取引所グループ「上場会社が開示するESG関連情報を一元的に配信する『JPX上場会社ESG情報WEB（ベータ版）』の開設について」
2022年8月8日経済産業省「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を取りまとめました
2022年8月8日日本公認会計士協会「『品質管理レビューにおける重点的実施項目』の一般公表への変更」
2022年8月4日金融庁「サステナブルファイナンスの取組み」
2022年8月3日企業会計基準委員会「『現在開発中の会計基準に関する今後の計画』の改訂」
2022年8月3日東京証券取引所「英文開示実施状況調査結果（2022年7月時点）」の公表について
2022年8月3日東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2022年6月定時総会後）」
2022年8月2日証券取引等監視委員会「令和4事務年度証券モニタリング基本方針」について
2022年8月1日日本取締役協会「指名委員会等設置会社リスト（最新版）」
2022年7月22日東京証券取引所「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析について」≪2022年3月期決算会社まで≫
2022年7月19日経済産業省「『コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）』を改訂しました」
2022年7月15日公認会計士・監査審査会「令和４年版モニタリングレポート」の公表について
2022年7月15日公認会計士・監査審査会「令和４事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について
2022年7月15日公認会計士・監査審査会「監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）」の公表について
2022年7月13日個人情報保護委員会「『個人情報保護法の基本』を掲載しました」
2022年7月13日個人情報保護委員会「USBメモリ紛失事案を受けた個人データの適正な取扱いについて」
2022年7月13日厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等を改定しました
2022年7月12日金融庁「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について
2022年7月8日財務省「令和4年度税制改正の解説」
2022年7月6日日本公認会計士協会「倫理規則」の改正について（定期総会に付議する予定の改正案の公表）
2022年7月1日日本公認会計士協会「監査提言集」の公表について
2022年7月1日東京証券取引所「『公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針』を踏まえた開示状況（2021年7月～2022年6月）について」
2022年6月29日経済産業省「非財務情報の開示指針研究会意見書」
2022年6月28日消費者庁「公益通報ハンドブック（改正法準拠版）」を公表しました
2022年6月27日日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第9号『上場会社等における会計不正の動向（2022年版）』」の公表について
2022年6月27日個人情報保護委員会「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査分析結果」
2022年6月27日証券取引等監視委員会「市場へのメッセージ（6月）」
2022年6月24日証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
2022年6月24日日本公認会計誌協会「2021年度品質管理レビューの概要」等の公表について
2022年6月22日公正取引委員会「(令和4年6月22日)独占禁止法に関する相談事例集(令和3年度)について」
2022年6月22日日本公認会計士協会「品質管理基準委員会報告書第１号『監査事務所における品質管理』及び監査基準委員会報告書220『監査業務における品質管理』の改正、品質管理基準委員会報告書第２号『監査業務に係る審査』の公表並びに関連する監査基準委員会報告書等の改正について」
2022年6月21日日本公認会計士協会「監査基準委員会研究報告第1号『監査ツール』の改正について」の公表
2022年6月21日国土交通省「『令和4年版国土交通白書』を公表します～気候変動とわたしたちの暮らし～」
2022年6月17日財務省「仕事・働き方・賃金に関する研究会― 一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」
2022年6月16日公正取引委員会「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて　―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」
2022年6月14日日本経済団体連合会「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」
2022年6月13日金融庁「金融審議会『ディスクロージャーワーキング・グループ』報告の公表について」
2022年6月9日日本公認会計士協会「Annual Report 2022」の公表について
2022年6月7日内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」を閣議決定
2022年6月3日東京証券取引所「2022年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について」
2022年6月3日内閣府、男女共同参画局「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）2022」を公表
2022年6月3日農林水産省「TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示の手引書（実践編）」の公表について
2022年6月1日公正取引委員会「令和３年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」
2022年5月31日公正取引委員会「経済分析報告書及び経済分析等に用いるデータ等の提出についての留意事項」の策定について
2022年5月31日公正取引委員会「令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」
2022年5月27日総務省「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版」の公表
2022年5月25日日本公認会計士協会「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」の公表について
2022年5月25日米国証券取引委員会「ESG投資について比較可能な統一基準とするための開示の強化を提案」
2022年5月17日国税庁「令和4年度法人税関係法令の改正の概要」
2022年5月17日経済産業省「中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめます」
2022年5月16日日本経済団体連合会「再改訂コーポレートガバナンス・コードの実効性の向上」
2022年5月13日経済産業省「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
2022年5月13日経済産業省「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します」（輸出貿易管理令の一部を改正）
2022年5月9日内閣府男女共同参画局「令和３年度　女性の役員への登用に関する課題と取組事例」を掲載
2022年5月9日特許庁「企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました」
2022年4月25日東京証券取引所「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」
2022年4月14日企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
2022年4月12日日本取締役協会「指名委員会等設置会社リスト（最新版）」
2022年4月8日全国株懇連合会「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正について」
2022年4月8日全国株懇連合会「株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について」
2022年4月7日日本公認会計士協会「2022年3月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」の公表について
2022年4月6日情報処理推進機構「組織における内部不正防止ガイドライン（日本語版）第5版」
2022年4月4日日本取引所グループ「新市場区分が本日より始動」
2022年4月1日個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する基本方針」を変更
2022年3月25日金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」の更新（3月25日）
2022年3月25日金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」（令和４年度）
2022年3月18日東京証券取引所「『上場維持基準の適合に向けた計画』及び『計画に基づく進捗状況』作成上の留意事項」
2022年3月18日経済産業省、総務省「プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）」を公開
2022年3月17日一般社団法人信託協会「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会報告書『ESG版伊藤レポート』」の公表について
2022年3月15日GPIF「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』」
2022年3月11日日本証券業協会「株主総会資料の電子提供制度等に関するリーフレット」
2022年3月7日個人情報保護委員会「改正個人情報保護法の特集ページ」を公表
2022年3月4日金融庁「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」の公表
2022年3月2日個人情報保護委員会「令和2年度改正個人情報保護法広報資料」
2022年3月1日日本公認会計士協会「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」の公表について
2022年2月22日個人情報保護委員会「改正個人情報保護法対応チェックポイント」
2022年2月18日経済産業省、総務省「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定
2022年2月16日東京証券取引所「SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理」
2022年2月14日全国株懇連合会「株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデルの補足説明について」
2022年2月9日日本取締役協会「モニタリング・モデルを採用する会社における監査委員会等の監査について」（2022）
2022年2月4日金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」の更新（2月4日更新）
2022年2月2日日本証券アナリスト協会「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」
2022年2月1日消費者庁「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の見直しについて」
2022年1月28日公正取引委員会「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」
2022年1月26日東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について」（2021年12月末時点）
2022年1月20日日本取締役協会「指名委員会等設置会社リスト」の更新
2022年1月17日東京証券取引所「英文開示実施状況調査結果」の公表について
2022年1月11日東京証券取引所「上場会社による新市場区分の選択結果」の公表について
2022年1月7日日本公認会計士協会「監査実務に関するスタッフ文書『財務諸表監査おける気候関連リスクの検討』の翻訳」の公表について
2022年1月7日経済産業省「第2回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）」第3期（12月27日開催）
2022年1月4日金融庁「金融審議会『公認会計士制度部会』報告」の公表について
2021年12月28日財務省「税制改正の概要」（12月28日更新）
2021年12月24日日本商工会議所「中小企業向け令和4年度税制改正のポイント」
2021年12月24日東京証券取引所「東証の新市場区分への移行まで明日で残り100日」（特設サイトにて情報配信中）
2021年12月24日証券取引等監視委員会「市場へのメッセージ」
2021年12月21日金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」の公表について（サステナビリティ情報に関する開示）
2021年12月21日法務省「会社法の一部を改正する法律」について（12月21日更新）
2021年12月14日法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」株主総会資料の電子提供制度の創設等の施行日について
2021年12月10日日本公認会計士協会「監査基準委員会報告書580『経営者確認書』の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2021年12月10日日本公認会計士協会「法規・制度委員会研究報告第1号『監査及びレビュー等の契約書の作成例』」の改正
2021年12月8日金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）」（第3回）議事要旨
2021年12月6日企業会計基準委員会「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
2021年11月30日東京証券取引所「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について
2021年11月24日金融庁「企業会計審議会第53回監査部会議事録」
2021年11月24日東京証券取引所「『上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査』調査結果報告書」の公表について
2021年11月24日東京証券取引所「SPAC制度の在り方等に関する研究会」（第3回）資料
2021年11月19日金融庁「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の公表について
2021年11月17日全国株懇連合会、東京株式懇話会「提案書『バーチャル総会の運営実務』」を公表（2021年10月22日付）
2021年11月17日全国株懇連合会「株主総会等に関する2021年度全株懇調査報告書」を公表（2021年10月付）
2021年11月16日公正取引委員会「下請取引の適正化」について
2021年11月15日JICPA、会長声明「『会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）』論点整理の公表を受けて」
2021年11月12日金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について
2021年11月12日経済産業省「非財務情報の開示指針研究会中間報告」の取りまとめ
2021年11月2日金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）」（第2回、11月11日開催）議事要旨
2021年11月1日東京証券取引所「SPAC制度の在り方等に関する研究会」（第2回）資料
2021年10月29日日本公認会計士協会「『監査上の主要な検討事項』の強制適用初年度（2021年3月期）事例分析レポート」の公表について
2021年10月27日東京証券取引所「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」の公表について
2021年10月22日東京株式懇話会「会社法改正、株主総会資料の電子提供制度に係る定款モデル」を改正
2021年10月18日経済産業省、総務省「プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）」を公開
2021年10月13日日本公認会計士協会「『その他の記載内容』に関する監査人の作業内容及び範囲に関する留意事項」の公表
2021年10月13日消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」
2021年9月30日個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａの更新
2021年9月27日東京証券取引所「SPAC制度の在り方等に関する研究会」の設置について
2021年9月24日日本公認会計士協会、法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正
2021年9月21日東京証券取引所「株主の議決権行使に係る環境整備に関する２０２１年６月総会の状況及び今後の動向について」
2021年9月17日個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」
2021年9月15日金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）議事次第
2021年9月14日金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」の開催について
2021年9月10日公正取引委員会「令和2年度公正取引委員会年次報告について」
2021年9月3日一般社団法人日本公認不正検査士協会「第12回ACFE JAPANカンファレンス」の開催について
2021年8月31日証券取引等監視委員会「市場へのメッセージ」
2021年8月30日東京証券取引所「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果」の公表について
2021年8月27日日本公認会計士協会特別調査研究「監査の現場力強化に向けた実態把握のための調査」のアンケート調査実施について
2021年8月26日日本公認会計士協会「監査・保証実務委員会研究報告第35号『事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告』」の公表
2021年8月19日東京証券取引所「コーポレート・ガバナンスに関する報告書記載要領（2021年6月版）」
2021年8月2日東京証券取引所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」
2021年7月29日日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第８号『上場会社等における会計不正の動向（2021年版）』」の公表について
2021年7月27日金融庁/公認会計士・監査審査会「監査監督機関国際フォーラムによる『監査市場における国際的に関連する取組』」の公表について
2021年7月12日金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」
2021年7月12日金融庁「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」
2021年7月9日公認会計士・監査審査会「監査事務所検査結果事例集（令和３事務年度版）」の公表について
2021年7月9日公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリングレポート」の公表について
2021年7月9日公認会計士・監査審査会「令和３事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について
2021年7月2日東京証券取引所「新市場区分の選択に係る各種手続のご案内」
2021年7月1日日本公認会計士協会「監査提言集」の公表について
2021年6月30日国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の見直しについて」
2021年6月25日日本公認会計士協会「監査基準委員会研究報告第６号『監査報告書に係るQ＆A』」の改正について
2021年6月25日日本公認会計士協会「2020年度品質管理レビューの概要」等の公表について
2021年6月24日証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
2021年6月22日日本公認会計士協会「監査基準委員会報告書720『その他の記載内容に関連する監査人の責任』の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」
2021年6月18日内閣「経済財政運営と改革の基本方針2021」
2021年6月16日経済産業省「場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度」
2021年6月11日金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について
2021年6月11日東京証券取引所「改訂コーポレートガバナンス・コードの公表」
2021年6月9日公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集(令和2年度)」について
2021年6月7日経済産業省『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂
2021年6月4日日本公認会計士協会「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会『企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討 ― 開示とガバナンスの連動による持続的な価値創造サイクルの実現に向けて ―』」の公表について
2021年6月3日経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げ
2021年5月28日IFIAR「シンポジウム『高品質な監査の実現に向けて―ニューノーマルを見据えた監査のあり方―』追加募集のご案内」
2021年5月26日IFIAR「シンポジウム『高品質な監査の実現に向けて―ニューノーマルを見据えた監査のあり方―』の開催について」（5月更新）
2021年4月26日東京証券取引所「２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」
2021年4月26日金融庁「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」
2021年4月23日日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その５－２）」
2021年4月23日外務省「ビジネスと人権」情報ポータルサイトの立ち上げ
2021年4月22日日本公認会計士協会「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」
2021年4月21日消費者庁「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会　報告書」公表
2021年4月8日金融庁「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）」
2021年4月7日東京証券取引所「フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）」
2021年4月7日金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について」
2021年4月7日日本公認会計士協会ホームページ「監査・保証実務委員会実務指針第85号『監査報告書の文例』及び関連する監査・保証実務委員会報告」の改正について
2021年4月6日金融庁「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
2021年4月5日東京証券取引所「新市場区分への移行に向けた当社グループCEOからのご挨拶」
2021年3月26日内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめ
2021年3月26日企業会計基準委員会改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の公表
2021年3月23日金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」
2021年3月9日日本経済団体連合会ホームページ「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」
2021年3月5日東京証券取引所ホームページ「『JPX English Disclosure GATE』の開設について」
2021年3月2日公認会計士協会ホームページ「「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その７）」」
2021年2月15日東京証券取引所ホームページ「『市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）』に関する説明資料等」
2021年2月12日日本公認会計士協会ホームページ「リモートワーク対応第4号『構成単位等への往査が制限される場合の留意事項』」
2021年2月12日日本公認会計士協会ホームページ「リモートワーク対応第３号『PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項』」
2021年2月12日日本公認会計士協会ホームページ「リモートワーク対応第5号『リモート会議及びリモート会議ツールの活用について』」
2021年2月10日企業会計基準委員会「議事概要『会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方』」
2021年2月3日経済産業省ホームページ「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」
2021年1月29日法務省ホームページ「定時株主総会の開催について」
2021年1月29日法務省ホームページ「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
2021年1月18日経産省ホームページ「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめ」
2021年1月8日金融庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」
2020年12月25日日本公認会計士協会ホームページ「リモートワーク対応第２号『リモート棚卸立会の留意事項』」（令和2年12月25日）
2020年12月25日日本公認会計士協会ホームページ「リモートワーク対応第１号『電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～』」（令和2年12月25日）
2020年12月21日財務省ホームページ「令和３年度税制改正の大綱」（令和2年12月21日）
2020年12月18日金融庁ホームページ「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び企業の中核人材の多様性の確保（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（５））」（令和2年12月18日）
2020年12月14日日本公認会計士協会ホームページ「監査実施状況調査（2019年度）」（令和2年12月14日）
2020年12月14日日本公認会計士協会ホームページ「『職業倫理に関する解釈指針』の改正について」（令和2年12月14日）
2020年11月24日e-Gov ポータル（法務省）「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について」（令和2年11月24日）
2020年11月24日日本公認会計士協会ホームページ「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック『会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント』」（令和2年11月24日）
2020年11月18日公正取引委員会ホームページ「令和２年度上半期における下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取組」（令和2年11月18日）
2020年11月11日金融庁ホームページ「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書」（令和2年11月11日）
2020年11月9日経済産業省ホームページ「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会デジタルガバナンス・コード」（令和2年11月9日）
2020年11月6日金融庁ホームページ「記述情報の開示の好事例集2020」（令和2年11月6日）
2020年10月28日公正取引委員会ホームページ「令和２年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について」(令和2年10月28日)
2020年10月12日日本公認会計士協会ホームページ「『監査上の主要な検討事項』の早期適用事例分析レポート」（令和2年10月12日）
2020年9月30日経済産業省ホームページ「『攻めの経営』を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」（令和2年9月30日）
2020年9月15日日本公認会計士協会ホームページ「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」（令和2年9月15日）
2020年9月10日東証ホームページ「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」（令和2年9月7日）
2020年9月10日公正取引委員会ホームページ「令和元年度公正取引委員会年次報告について」（令和2年9月4日）
2020年9月10日日本公認会計士協会「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～（中間報告）」（令和2年9月10日）
2020年8月25日経済産業省ホームページ「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書（令和2年7月22日）
2020年8月25日経済産業省ホームページ「CGS研究会（第2期）取りまとめ『社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）』」（令和2年7月31日）
2020年8月25日証券取引等監視委員会ホームページ「開示検査事例集」の公表について（令和2年8月7日）
2020年7月17日経済産業省ホームページ「株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-」（令和２年5月22日）
2020年7月17日法務省ホームページ「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第３７号）について」（令和２年5月15日）
2020年7月17日経済産業省ホームページ「株主総会運営に係るQ&A」（令和２年4月28日更新）
2020年7月17日証券取引等監視委員会ホームページ「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について（令和2年6月24日）
2020年7月17日公認会計士・監査審査会ホームページ「監査事務所検査結果事例集（令和２事務年度版）」の公表について（令和2年7月14日）
2020年7月17日日本公認会計士協会ホームページ「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について（令和２年5月15日）
2020年7月17日日本公認会計士協会ホームページ「監査業務における署名・押印に関する実務対応について」（令和２年5月8日）
2020年7月17日公認会計士・監査審査会ホームページ「令和２年版モニタリングレポート」の公表について（令和2年7月14日）
2020年7月17日金融庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」（令和２年4月22日）
2020年7月17日金融庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ－投資家が期待する好開示のポイント－」（令和２年5月29日）
2020年7月17日日本公認会計士協会ホームページ「2019年度品質管理委員会年次報告書」等の公表について（令和2年6月30日）
2020年7月17日法務省ホームページ「定時株主総会の開催について」（令和2年5月15日更新）
2020年3月25日金融庁ホームページ「スチュワードシップ・コード（再改訂版）の確定について」（令和２年3月24日）
2020年3月19日日本公認会計士協会ホームページ「『新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その１）』の公表について」（令和2年3月18日）
2020年2月11日金融庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」（令和２年２月10日）
2019年12月27日金融庁ホームページ「金融審議会市場ワーキング・グループ『市場構造専門グループ』報告書の公表について」（令和元年12月27日）
2019年12月20日金融庁ホームページ「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について」（令和元年12月20日）
2019年12月11日法務省ホームページ「会社法の一部を改正する法律について」（令和元年12月11日）
2019年11月29日東証ホームページ「『コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集』の公表について」（令和元年11月29日）
2019年11月11日日本公認会計士協会ホームページ「監査実施状況調査（2018年度）」（令和元年11月11日）
2019年10月25日金融庁ホームページ「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）の公表について」（令和元年10月25日）
2019年10月23日証券取引等監視委員会ホームページ「『開示検査事例集』の公表について」（令和元年10月23日）
2019年9月6日金融庁ホームページ「『監査基準の改訂に関する意見書』、『中間監査基準の改訂に関する意見書』及び『四半期レビュー基準の改訂に関する意見書』の公表について」（令和元年９月６日）
2019年8月8日日本公認会計士協会ホームページ 2018年品質管理レビューの概要及び品質管理委員会年次報告書ダウンロードページ
2019年7月5日公認会計士・監査審査会ホームページ「「令和元事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について」（令和元年７月５日）
2019年6月28日経産省ホームページ「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定しました」（令和元年6月28日）
2019年6月19日公正取引委員会ホームページ「改正独占禁止法（令和元年）」（令和元年6月19日成立）
2018年9月27日日本公認会計士協会ホームページ「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」の公表について（平成30年7月27日）
2018年9月27日日本公認会計士協会ホームページ「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」の改訂について（平成30年8月27日公表）
2018年7月20日日本公認会計士協会ホームページ会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」の発出について（平成30年7月20日）
2017年12月13日日本公認会計士協会ホームページ「プレスリリース「十分な期末監査期間の確保について」及び会長声明「十分な期末監査期間の確保について」」を公表（平成29年12月8日）
2017年9月29日日本公認会計士協会ホームページ「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」の改訂について（平成29年8月30日公表）
2017年8月22日証券取引等監視委員会ホームページ「情報提供窓口について」
2017年8月22日証券取引等監視委員会ホームページ「公益通報窓口・相談窓口」
2017年7月19日日本公認会計士協会ホームページ「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表（平成29年6月30日）
2017年7月18日金融庁ホームページ「監査報告書の透明化について」を公表（平成29年6月26日）
2017年6月30日日本公認会計士協会ホームページ「品質管理レビューの概要（平成28年度）」を公表（平成29年6月26日）
2017年6月30日日本公認会計士協会ホームページ「平成28年度品質管理委員会年次報告書」及び「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表（平成29年6月26日）
2017年5月31日日本公認会計士協会ホームページ「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧」を公表（平成29年5月31日）
2017年4月25日公正取引委員会ホームページ「独占禁止法研究会報告書について」を公表（平成29年4月25日）
2017年3月31日東証ホームページ「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2017」を公表（平成29年3月31日）
2017年3月31日金融庁ホームページ「監査法人の組織的な運営に関する原則≪監査法人のガバナンス・コード≫」を公表（平成29年3月31日）
2017年3月28日商事法務研究会ホームページ「会社法研究会報告書」を公表（平成29年3月27日）
2017年3月10日経産省ホームページ「CGS（コーポレート・ガバナンス・システム）研究会報告書実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引」を公表（平成29年3月10日）
2017年1月17日東証ホームページ「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2016年12月末時点）」を公表（平成29年1月16日）
2015年7月28日公認会計士・監査審査会ホームページ「監査事務所検査結果事例集」を公表（平成27年7月21日）
2015年5月14日東証ホームページ「「コーポレートガバナンス・コード」及び改正有価証券上場規程等」を公表(平成27年5月13日)
2015年3月5日金融庁ホームページ「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～の確定について」（平成27年3月5日）
2014年12月10日法務省ホームページ「「会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正」に関する意見募集について」（平成26年11月25日）
2014年6月23日法務省ホームページ「会社法の一部を改正する法律」成立（平成26年6月20日）
2013年12月5日法務省ホームページ「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」国会提出（平成25年11月29日）
2013年12月5日法務省ホームページ「会社法の一部を改正する法律案」国会提出（平成25年11月29日）
2013年7月26日関経連ホームページ「コーポレート・ガバナンスの発展に向けた考え方～第１次報告書～」を公表（平成25年7月24日公表）
2013年7月26日金融庁ホームページ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」成立（平成25年6月12日）
2013年3月27日金融庁ホームページ「企業会計審議会「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書」」を公表（平成25年3月26日公表）
2013年3月18日法務省ホームページ「「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（平成25年2月26日決定）」を公表（平成25年3月11日公表）
2013年3月18日金融庁ホームページ「企業会計審議会監査部会「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」」を公表（平成25年3月14日公表）
2012年12月27日金融庁ホームページ「企業会計審議会監査部会「監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査基準の改訂について（公開草案）」」を公表（平成24年12月21日）
2012年9月14日法務省ホームページ「法制審議会総会第167回会議（平成24年9月7日開催）」（平成24年9月14日公表）
2012年3月30日金融庁ホームページ「「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表（平成24年3月30日公表）
2011年12月16日日本公認会計士協会ホームページ「会長声明「最近の企業不祥事と監査対応について」」を公表（平成23年12月16日公表）
2011年6月21日金融庁ホームページ「 IFRS 適用に関する検討について（自見庄三郎金融担当大臣談話)」（平成23年6月21日決定）」（平成23年6月21日公表）
2011年5月20日法務省ホームページ「法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」（平成23年4月12日決定）」（平成23年5月20日公表）
2011年4月1日金融庁ホームページ「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について」（平成23年4月1日公表）
2011年3月31日金融庁ホームページ「「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の改訂について」（平成23年3月31日公表）
2011年3月31日金融庁ホームページ「内部統制報告制度に関する事例集」の公表について」（平成23年3月31日公表）
2011年3月31日金融庁ホームページ「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた検査・監督・規制上の対応について」（平成23年3月31日公表）
2011年3月30日日本公認会計士協会ホームページ「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」（平成23年3月30日公表）
2011年3月30日金融庁ホームページ「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」の公表について」（平成23年3月30日公表）
2011年3月29日金融庁ホームページ「「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」を公表」（平成23年3月29日公表）
2011年3月20日法務省ホームページ「東北地方太平洋沖地震災害に関する法務省からのお知らせ」を公表（平成23年3月公表）
2011年3月13日総務省「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」について公表」（平成23年3月13日公表）
2011年2月18日金融庁ホームページ「第４回開示制度ワーキング・グループ議事録」（平成23年2月18日公表）
2011年2月16日日本公認会計士協会ホームページ「国際監査基準（ISA）の翻訳完了について」（平成23年2月16日公表）
2011年2月14日金融庁ホームページ「企業会計審議会第21回内部統制部会資料」（平成23年2月14日開催）（平成23年2月15日公表）
2011年2月9日金融庁ホームページ「第６回コーポレート・ガバナンス連絡会議議事要旨（平成22年10月18日開催）」（平成23年2月9日公表）
2011年1月19日金融庁ホームページ「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について～」（平成23年1月19日公表））
2011年1月18日日本会計士協会ホームページ「会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正を公表（平成23年1月18日公表）
2010年12月21日日本経済団体連合会ホームページ「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（平成23年12月21日公表）
2010年12月17日金融庁ホームページ「「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告」～英文開示の範囲拡大について～」の公表について（平成22年12月17日公表）
2010年12月15日金融庁ホームページ「企業会計審議会総会議事録（平成22年11月15日開催）」（平成22年12月15日公表）
2010年11月1日金融庁ホームページ「「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）」等の公表について」（平成22年11月1日公表）
2010年9月30日金融庁ホームページ「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」（平成22年9月30日公表）
2010年7月29日金融庁ホームページ「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正する件について」（平成22年7月29日公表）
2010年7月27日日本公認会計士協会ホームページ「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改正の公表について（2010年7月27日公表）
2010年7月20日経団連ホームページ「財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて」（平成22年7月20日公表）
2010年7月20日経団連ホームページ「企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める～会社法制の見直しに対する基本的考え方～」（平成22年7月20日公表）
2010年6月17日金融庁ホームページ「ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について」（平成22年6月17日公表）
2010年6月4日金融庁ホームページ「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について」（平成22年6月4日公表）
2010年5月21日金融庁ホームページ「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年3月期版）」（平成22年5月21日公表）
2010年5月21日金融庁ホームページ「平成21年3月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について」（平成22年5月21日公表）
2010年4月23日金融庁ホームページ「「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」の公表について」（平成22年4月23日公表）
2010年4月19日日本公認会計士協会ホームページ「経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」について」（平成22年4月19日公表）
2010年4月14日金融庁ホームページ「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例の公表について」（平成22年4月14日公表）
2010年3月8日日本公認会計士協会ホームページ「業務本部審理ニュース［№７］上場会社の「独立役員」への就任について」（平成22年3月8日公表）

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リンク集

法務省http://www.moj.go.jp/
経済産業省http://www.meti.go.jp/
金融庁http://www.fsa.go.jp/index.html
証券取引等監視委員会http://www.fsa.go.jp/sesc/
公認会計士・監査審査会https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
日本取引所グループhttp://www.jpx.co.jp/
日本経済団体連合会http://www.keidanren.or.jp/indexj.html
日本弁護士連合会http://www.nichibenren.or.jp/
日本公認会計士協会http://www.hp.jicpa.or.jp/
日本内部監査協会http://www.iiajapan.com/
商事法務研究会http://www.shojihomu.or.jp/
国際商事法研究所http://www.ibltokyo.jp/
東京大学商法研究会http://www.shohan.j.u-tokyo.ac.jp/
コンプライアンス推進機構http://www.ocod.or.jp/